みずほ信託銀行とみずほ銀行は、大手語学学校のイーオンから、受講料の管理業務を受託したそうです。生徒が前払いした受講料の半分をほかの資金と区別して管理し、万一イーオンが経営破綻した場合には未受講分を生徒に直接返金するということです。２００７年に破綻したＮＯＶＡのように、受講料が返せなくなる事態を避ける仕組みのようです。イーオンは全国４６都道府県に９万人以上の生徒が在籍しているらしいので、こうした管理はしなくてはいけない気がします。

阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングは、京都市下京区の「四条河原町阪急」を、２０１０年秋をめどに閉店することにしたそうです。１９７６年の開業以来、京都の中心繁華街で若い女性を中心に支持を集めてきたものの、商圏の分散と消費低迷で売り上げの減少が止まらず、撤退を余儀なくされたということです。四条河原町阪急は、阪急京都線の終点「河原町駅」に直結したビルの地下１階から地上６階に入居し、建物の外側にある世界地図のレリーフは、待ち合わせ場所としても親しまれていたようです。西武有楽町店に続いて、都心の百貨店が閉店することになりました。閉店によって、街が変わるような気がします。

文部科学省の調査で、塾やお稽古ごとなど、各家庭が２００８年度の１年間で学校以外の教育にかけた「学校外活動費」が、前回２００６年度の調査に比べて、大幅に減っていたことが分かったそうです。１９９４年に現在の形の調査が始まって以来、最低ということです。不況の影響が、聖域といわれていた教育費にも現れたようです。おそらく２０１０年度は、もっとその傾向が顕著になるような気がします。教育の格差がさらに拡大しそうで心配です。

セブン＆アイ・ホールディングスは、西武有楽町店を、今年１２月に閉鎖することにしたそうです。度重なる売り場の改装でも販売不振が続き、赤字体質から脱却できなかったということです。西武有楽町店は、西武百貨店として１９８４年に有楽町マリオン内に開店し、阪急百貨店とともに、老舗百貨店などが集まる銀座・有楽町地区への進出が話題を呼んだものの、２００９年２月期の売上高は約１６２億円で、西武百貨店時代に記録した１９９３年２月期の６割以下にとどまったようです。今後も百貨店の不採算店閉鎖は続くのかもしれません。

オバマ米大統領が、地元イリノイ州の裁判所から陪審員として出廷するよう、呼び出しを受けていたことが分かったそうです。オバマさんは、「公務多忙」を理由に、辞退したということです。召喚状を送ったのは、オバマさんの私邸のあるイリノイ州クック郡の裁判所で、「２５日に公判が始まる裁判の陪審員候補者に選ばれたので、出廷を求める」という通知だったようです。オバマさんはいま、一般教書演説を控えて、多忙な時期らしいですが、彼ならば本当は参加したかったことでしょう。

日本民間放送連盟は、ＮＨＫとともに、ワンセグだけでなく、高画質の地上デジタルテレビ放送（１２セグ）もみられる「フルセグ」携帯電話の発売に備えて、コピー制御のソフトウエアを導入する検討を始めたそうです。地デジ放送は現在、テレビやチューナーに差し込む専用の「Ｂ−ＣＡＳカード」で、受信やコピー回数を制限していますが、携帯電話では、制御をソフトウエアだけですませ、コストを下げるということです。政府やメーカーとも協議するようです。フルセグ携帯電話は、ワンセグの時ほど、人気を呼ぶでしょうか。

日本航空グループの海外旅行会社ジャルパックが、海外旅行の商品ブランド名「ＪＡＬパック」を１９年ぶりに復活させたそうです。日本航空は、会社更生法の適用を申請しましたが、企業再生支援機構は、旅行やホテルは中核事業として残す方針のようです。かつて親しまれたブランド名に統一し、日航機に乗って海外に出かける旅行客の増加を目指すということです。新生ＪＡＬを印象づけるためには、富裕層や常連客と、一般客を区切っている場合ではないのでしょう。

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