厚生労働省の研究班が、歩行習慣によって、糖尿病や脳卒中、心筋梗塞などの生活習慣病が起きにくくなることが知られているので、歩数がどれだけ増えれば、発症リスクがどれだけ下がるかを調べたそうです。そして、それぞれの病気の治療や入院にどれくらいの費用がかかっているかを示した統計などを使って、いまよりどれほど増えれば医療費がどれくらい減らせそうかを調べたようです。算出すると、医療費節約は、１万歩で１４円という結果が出たということです。生活習慣病を防ぐには、ある程度まとまった歩数が必要らしいですが、歩いて楽しい街づくりに活かせば、経済効果をもたらしそうな気がします。

来月開幕するバンクーバー五輪のスキー会場が、五輪期間中に競売にかけられるかもしれないそうです。競売話が持ち上がったのは、バンクーバー五輪のスキー競技会場の多くが集まる「ウィスラー＆ブラッコムリゾート」で、バンクーバー郊外に広がる世界的に有名な一大スキーリゾート地ですが、ここを所有するカナダの開発会社大手「イントラウエスト社」側に融資する債権者たちが、リゾート地を競売にかけるということです。１７億ドル（約１５６５億円）が回収できていないようです。五輪中継によって、スキー場の様子が世界に発信されることになりますが、ウィスラーほど有名なところでは、そんなに宣伝効果は期待できないのかもしれません。

トヨタ自動車が、レクサス「ＳＣ４３０」の生産を、７月末で終了することにしたそうです。ＳＣ４３０は、１９８１年発売の人気スポーツ車「ソアラ」の後継車種で、トヨタの高級スポーツ車の流れの一つに、終止符が打たれるということです。米国市場で売れるよう大型化、高級化してきたところに、国際金融危機が発生し、７１０万円という価格や大型化した車体が敬遠されて、あまり売れなかったようです。これからは中国やインド、東南アジアなどで売れる車体が多くなるのかもしれません。

日本航空は、東京地裁に会社更生法の適用を申請したそうです。運航や営業は、平常どおり続けるようです。グループの負債総額は２兆３２２１億円で、金融を主力事業としない企業としては、最大の経営破綻ということです。これから企業再生支援機構が、日航を管理下に置くことになりますが、３年以内の経営再建は難しい道のりのような気がします。国民はどれだけ負担し続けることになるのでしょう。

日本生産性本部の調査で、昨年春の新入社員のうち、「食べていけるだけの収入があれば十分だ」と考える割合が半数近くにのぼり、過去最高になったことが分かったそうです。年功序列的な賃金体系を望む割合も、最高を記録したようです。景気回復に力強さがない中で、生活の安定を望む姿が浮かび上がったということです。ただ、食べていくだけとはいえ、いまの若者は携帯電話など、贅沢はしていなくても、なにかと出費は多いかもしれません。結婚して家庭を持ち、子どもを育てるようになれば、また考えも変わるでしょうか。

財団法人「日本データ通信協会」は、インターネットを通じたブラジル発の迷惑メールが急増しているため、１月からブラジルとの間で、迷惑メール発信者のＩＰアドレス情報などの交換を始めたそうです。アドレス情報を現地プロバイダーに伝えることで、利用者に届く前の処理を促進する狙いということです。日本の規制強化で国内発迷惑メールは減った反面、海外発が増加し、昨年からブラジル発の増加が目立っているようです。やはり迷惑メールの調査・追跡には、国際的連携が欠かせないでしょう。

野村総合研究所の調査で、会社を立ち上げて経営者になる起業家志向が低下していることが分かったそうです。世代別では、１０代の起業家志向が最も低かったようです。仕事をしている人の約６割が、「転職は考えていない」と答えるなど、景気低迷のなか安定志向が強まっているということです。ベンチャー企業を取り巻く環境は厳しいので、当然の結果かもしれません。

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